日本香料工業会では、会員向けにさまざまな説明会・報告会などを企画運営しています。その資料の中でスペースの関係で略語を多々使用することがあります。
ここでは会員向けではありますが「会員サイト」に入る一手間を省くため「公式サイト」に略語の解説を図るものです。
なお、似たような企画ものがwebにありますので参照ください。「食品の安全性に関する用語集」（食品安全委員会）、「化学物質管理用語集」（NITE)、『情報機構』によるもの。
英語の略語用語
| 略語用語 | 分野 | 正式名称及び解説 |
| ABS | 議定書 | Access to genetic resources and Benefit Sharing(遺伝資源の利用から生じた利益の公正で公平な配分)．生物多様性条約に基づく。 |
| appendix | 附録 追加 補遺 | |
| Brexit | 英国がEUを脱退すること。イギリスのEU離脱。Britain+exit | |
| BPR | 規則 | Biocidal Products Regulation. 殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する欧州議会及び理事会規則No528/2012 |
| CAS | Chemical Abstracts Service Number. CAS番号とは個々の化学物質に固有の識別番号。 | |
| CBD | 条約 | Convention on Biological Diversity. 生物の多様性に関する条約。個別の野生生物種や、特定地域の生態系に限らず、地球規模の広がりで生物多様性を考え、その保全を目指す国際条約。 |
| CBI | Confidential Business Information. 営業秘密情報 | |
| CDS | IOFI | Chemically Defined Substances. 化学的に定義された物質 |
| CFR | 規則 | Code of Federal Regulations. 連邦規則集. 米国には50ものCFRが存在する。その21分冊が「Food and Drug」。21 CFRにはPart（章）が1から1,499まで用意されており、それぞれカテゴリーによって区別されている。 |
| CITES | 条約 | Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(通称：ワシントン条約) ワシントン条約の正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約」野生生物種を絶滅させないために国際取引を規制する条約である。木材や漁業対象種のように大規模な国際取引が絶滅の要因になっている動物や植物もワシントン条約の対象になっている。 |
| CLH | Dossier with proposal for harmonised classification and labelling．CLP物質の分類及び表示の調和化提案。 | |
| CLP | 規則 | Classification Labelling Packaging Regulation No1272/2008 物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する欧州議会及び理事会規則No1272/2008 複数の化学物質からなる混合物に対する分類と表示、包装についての新しいルール（CLP規則） |
| CMR | 単語 | Carcinogenic, Mutagenic or Reproductive toxicity. 発がん性、変異原性及び生殖毒性物質 |
| CoP | 規範 | IOFI Code of Practice. IOFI実施規範 |
| COP | 会議体 | Conference of Parties. 締約国会議 |
| CSR | Chemical Safety Report. 化学品安全性報告書 | |
| DIW | 組織 | タイ国工場省工場局有害物質管理部 |
| EFFA | 組織 | European Flavor Association. 欧州食品香料協会 |
| EFSA | 組織 | European Food Safety Agency. 欧州食品安全機関 |
| FCC | Food Chemical Codex. 食品用公定化学品集 the U.S. Pharmacopeial Convention (米国薬局方協会、USP)により出版された品質、同定、純度に関する食品成分の規格一覧 | |
| FDA | 組織 | Food and Drug Administration. 米国食品医薬品局 |
| FEMA | 組織 | Flavor and Extract Manufacturers Association. 米国食品香料製造業者協会 |
| FEMA GRAS | 香料についてFEMAが「一般に安全である」と確認し、公表している物質のこと。 | |
| FGE | Flavoring Group Evaluation 香料グループ評価 EFSAが行っている。 | |
| FSMA | Food Safety Modernization Act 米国食品安全強化法 | |
| GRAS物質 | Substances Generally Recognized asSafe. 一般に安全と認められる物質。CFRでは科学的手法による一般的な安全の認定は専門家が判断してもよいと規定。FDAが判断するとは規定していない。 | |
| GSFA | 規格 | Codex General Standard for Food Additive. 食品添加物に関するコーデックス一般規格 |
| HACCP | 手法 | Hazard Analysis and Critical Control Point. 食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果に基づいて製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重点管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法。 |
| HICC | 香料 | 3- and 4-(4-Hydroxy-4-methylpentyl)cyclohex-3-ene-1-carbaldehydeのこと。商品名ではLyral 、Kovanolなどを指す。 |
| IATA | 組織 | 国際航空運送協会（International Air Transport Association)は世界の航空会社で構成される業界団体。航空貨物輸送において危険物とみなされる物質が、IATAによる危険物規則書に記載されている。 |
| ICB | 組織 | IOFIコミュニケーションボード |
| ICTF | 組織 | IOFI内部コミュニケーションタスクフォース |
| IFEAT | 組織 | 国際精油香料貿易協会 |
| IFRA | 組織 | 国際香粧品香料協会 香粧品香料業界全体の利益を代表する国際的な組織であり、各国の工業会、地域委員会をリード調整し、グローバルネットワークとして活動している。 |
| IFRA CCL | 組織 | IFRA化学物質規制タスクフォース |
| IFRA SRAAC | 組織 | IFRA科学、規制及びアドボカシー委員会。SC（科学委員会）とRAAC（規制及びアドボカシー委員会）の2つの委員会が合体。 |
| IFRAスタンダード | 標準 | IFRA標準とは、香粧品香料原料の安全な使用のための世界的に認められ、認識されているリスク管理システムの基礎を形成するIFRA実施要項の一部分。 |
| IFRA透明化リスト | リスト | 使用料調査で使用が確認された香料成分のリスト。主に北米での処方開示要求への対応として公開。http://www.ifraorg.org/en-us/ingredients |
| IL | 文書 | Information Letter. IFRAやIOFIからの業界向け通知通達。 |
| INS | International Numbering System. 食品添加物の国際番号システム。 | |
| IOFI | 組織 | 国際食品香料工業協会。各国、地域の業界団体が代表として参加する非営利の世界組織。安全な香料の提供と香料規制の国際整合化を目的とし、Science，Advocacy，Communication，及び Sustainability を活動方針に掲げる。 |
| IOFI GRL | リスト | IOFI Global Reference List. グローバル参照リスト。国際的に認知された一つ以上の評価機関（例えばFDA）によって、意図した用途において安全であると見なされたフレーバー物質のリスト。GRLは定期的に更新される。 |
| IP | 知的財産権（Intellectual Property) | |
| JECFA | 会議体 | FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（The Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives) |
| NCS | 天然複合物質（Natural Complex Substances）。 | |
| NI | Nature Identical（天然に存在すること、またはその物質） | |
| NIOSH | 組織 | アメリカ国立労働安全衛生研究所 |
| NITE | 組織 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| NTP | アメリカ国家毒性プログラム（Natural Toxicology Program) | |
| OELs | 職業暴露限界値（Occupational Exposure Limits) | |
| RIFM ID | リスク評価された成分はデータベースに収載され番号が付与される。 | |
| RIFM使用濃度調査 | 香粧品香料を使用した各製品における単品香料の使用濃度分布を調査することによって詳細な安全性評価に寄与する。 | |
| SHE | 組織 | 職場安全健康環境委員会（Occupational Safety, Health and Environmental Committee） |
| WGMA | 組織 | 分析方法に関するワーキンググループ（Working Group on Methods of Analysis) |
| WTO | 組織 | 世界貿易機関（World Trade Organization)。 |
日本語の略語用語
| 略語用語 | 分野 | 正式名称及び解説 |
| 医薬品医療機器法 | 法律 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律。この法律には、医薬部外品、化粧品も対象である。薬機法ともいう。 |
| 外原規 | 基準 | 医薬部外品原料規格。化粧品原料基準（粧原基）が実質廃止されて以降の規格。 |
| 化学物質審査規制法 | 法律 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律。化審法ともいう。洗剤、洗浄剤、芳香剤などは化審法の対象である。 |
| 化管法 | 法律 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。化学物質排出把握管理促進法。 |
| 経産省 | 部署 | 経済産業省。平成13年1月の省庁再編に伴い、通商産業省（通産省）から経済産業省に名称変更された。略称：METI。 |
| 景表法 | 法律 | 不当景品類及び不当表示防止法。商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。 |
| 厚労省 | 部署 | 厚生労働省。平成13年1月の省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。略称：MHLW。 |
| コンソーシアム | 英語: Consortium 大規模開発事業の推進や資金需要に対応するため、国内外の枠を超えて銀行や企業が提携すること。欧州のREACH規則などへの対応のため化学物質の安全性評価を行うにあたり莫大な費用がかさむためコンソーシアムを組むことがある。 | |
| 粧工連 | 組織 | 日本化粧品工業連合会。東京化粧品工業会と中部化粧品工業会と西日本化粧品工業会からなる。 |
| 粧原基 | 化粧品原料基準 | |
| 粧配規 | 化粧品種別配合成分規格 | |
| 食衛法 | 法律 | 食品衛生法 |
| 食表法 | 法律 | 食品表示法 |
| 石洗工 | 組織 | 日本石鹸洗剤工業会 |
| 大防法 | 法律 | 大気汚染防止法 |
| 毒劇法 | 法律 | 毒物及び劇物取締法 |
| 独占禁止法 | 法律 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
| 名古屋議定書 | 議定書 | 遺伝資源の取得の機会、及びその利用から生じる利益の構成かつ衡平な配分(Access and Benefit-Sharing／ABS)に関する名古屋議定書。生物や妖精条約に定められたABSを適正に実施するための措置を規定。 |
| 日化協 | 組織 | 社団法人日本化学工業協会 |
| 日局 | 日本薬局方 | |
| 日添協 | 組織 | 社団法人日本食品添加物協会 |
| 農水省 | 組織 | 農林水産省 略称：MAFF |
| 薬添協 | 組織 | 日本医薬品添加物協会 |
| 有機則 | 法律 | 有機溶剤中毒予防規則(労働安全衛生法下位法) |
| 労安法 | 法律 | 労働安全衛生法。安衛法とも略す。 |
| ワシントン条約 | 条約 | 絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。1973年ワシントンにおいて採択。 |